屋根貸しの仕組み

企業に対して屋根を貸し出すことでその対価として賃貸料を得るわけですが、近年では発電事業者に対して屋根を提供することで発電事業者から賃貸料に加えて売電収入の一部が還元されるケースなどもあります。

 

少し昔までは公共施設や大規模な施設など広い面積を持っているような屋根が主流のターゲットでしたが、近年では発電事業者などが一般家庭の屋根をターゲットにして太陽光発電を行うビジネスモデルも確立されています。

 

これは2012年7月から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度が始まったことによる流れです。この制度によって電力事業者は再生可能エネルギーによって発電した電力を、国が定める固定価格で一定の期間調達しなければいけなくなりました。この国が定める固定価格は非常に高く設定されていますので、収益モデルとしては非常に魅力的なものとなっており、発電事業者が積極的に発電設備の増設を進めているのです。

 

発電事業者に屋根を貸すケースですと、発電事業者は屋根に太陽光発電設備を設置し、その発電した電力を電力事業者に販売した収入によって収益を確保します。そのため、どのような屋根でも良いというわけではなく採算がとれるだけの発電量が見込める方角が日当たりの良い屋根でなければ対象外とされる可能性もあります。

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