屋根貸しに対する各自治体の動き

全国277の自治体が、太陽光発電用に屋根を貸す事業を実施・検討していると、NPO法人太陽光発電所ネットワークは伝えています。

 

つまり、これまでは未使用だった屋根に着目し、ここを発電事業者に貸し出し、事業者は売電収入から賃借力を支払うというのです。屋根を貸す側も借りる側にもメリットがある新しいビジネスモデルとして、現在注目を浴びています。

 

しかし、売電事業を目的とした公共施設の利用は、行政財産の目的外使用として抵触する恐れがあることや、初年度1kWhあたり税別40円の買取金額が、2013年度には36円に下がり、今年度も見直されるため、収益の見通しが立たないことが懸念されます。

 

そんな中、神奈川県が2012年6月このシステムの採用を決定、公共施設の屋根を太陽光発電設備の設置場所として借り受ける民間事業者を公募で決めるのは全国初の取り込みでした。

 

また、東京都は2013年度中にソーラー屋根台帳を作成予定で、発電能力、経済的メリットをインターネット上で調べられるシステムを目指します。ソーラー屋根台帳は、ドイツ、スイスなど太陽光発電が盛んなヨーロッパ4カ国の90の自治体で採用されています。

 

長野県上田市のNPO法人上田市民エネルギーは、相乗りくんプラスと称して、日当たりの良い屋根を貸す地域の屋根オーナーと、そこに相乗りして太陽光パネルを設置する全国のパネルオーナーを募っています。

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